熊本市議会 2021-04-21 令和 ３年第 １回（閉会中）環境水道委員会−04月21日-01号
次に地域エネルギー事業推進経費でございますが、地域エネルギー会社と連携し、東西環境工場で発電した電力の有効活用や、大型蓄電池の導入等により、市施設全体のエネルギーの最適化や再生可能エネルギーの活用を推進するものでございます。
次に地域エネルギー事業推進経費でございますが、地域エネルギー会社と連携し、東西環境工場で発電した電力の有効活用や、大型蓄電池の導入等により、市施設全体のエネルギーの最適化や再生可能エネルギーの活用を推進するものでございます。
これは地域エネルギー会社と連携いたしまして、東西環境工場で発電いたしました電力の市施設への供給によります電気料金の削減の一部を基金へ積立て、また、市施設全体へのエネルギー使用の最適化、再生エネルギーの活用推進に係る費用となります。 次に、３の省エネルギー等推進経費といたしまして9,288万2,000円を計上いたしております。
これは地域エネルギー会社と連携いたしまして、東西環境工場で発電いたしました電力の市施設への供給によります電気料金の削減の一部を基金へ積立て、また、市施設全体へのエネルギー使用の最適化、再生エネルギーの活用推進に係る費用となります。 次に、３の省エネルギー等推進経費といたしまして9,288万2,000円を計上いたしております。
これは、本市がＳＤＧｓの取り組みとして国へ提案した事業の一環で、自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定された事業でございまして、昨年４月に本市が出資し、東西環境工場の発電した電力を本市施設へ供給しております熊本の地域エネルギー会社のスマートエナジー熊本が本市の目指す防災・減災のまちづくりの施策として大型蓄電池の設置、自営線の敷設等を実施するものでございます。
これは、本市がＳＤＧｓの取り組みとして国へ提案した事業の一環で、自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定された事業でございまして、昨年４月に本市が出資し、東西環境工場の発電した電力を本市施設へ供給しております熊本の地域エネルギー会社のスマートエナジー熊本が本市の目指す防災・減災のまちづくりの施策として大型蓄電池の設置、自営線の敷設等を実施するものでございます。
2017年２月27日に、水俣市が出された資料がありますけれども、その中に、再生可能エネルギーを中心とした電力の供給、官民連携による実証試験を開始の中に、2018年には地域エネルギー会社の設立予定ということになっていますけれども、これについては、中身は地域新電力と総エネ事業の検討となっていますが、地域新電力、再生可能エネルギー事業を進める地域エネルギー会社を進めるつもりがあるのかということを質問の１番
環境政策課、対策室の主要事業としましては、１項目め、エネルギー政策推進経費でございますが、省エネルギー機器導入経費の一部助成や地域エネルギー会社によるエネルギーマネジメント経費、そのほか、熊本城周遊バスへのＥＶバスの導入経費でございます。 ２項目めでございますが、大気汚染等監視経費でございます。
環境政策課、対策室の主要事業としましては、１項目め、エネルギー政策推進経費でございますが、省エネルギー機器導入経費の一部助成や地域エネルギー会社によるエネルギーマネジメント経費、そのほか、熊本城周遊バスへのＥＶバスの導入経費でございます。 ２項目めでございますが、大気汚染等監視経費でございます。
平成30年度からエネルギーの地産地消による災害に強いまちづくりを進めておりますが、31年度におきましてはさらに拡充するため、大型蓄電池等を順次設置していくよう計画いたしておりますが、この設置に当たりましては、民間の資金を活用するため、パートナーとなります地域エネルギー会社へ出資を行うことといたしております。
平成30年度からエネルギーの地産地消による災害に強いまちづくりを進めておりますが、31年度におきましてはさらに拡充するため、大型蓄電池等を順次設置していくよう計画いたしておりますが、この設置に当たりましては、民間の資金を活用するため、パートナーとなります地域エネルギー会社へ出資を行うことといたしております。
先ほど、将来的な官民連携による地域エネルギー会社の件も申し上げましたが、取り扱うエネルギー、簡単に言えば取り扱う電力が環境に優しかったり、環境負荷への軽減につながる環境配慮型の自然エネルギーであれば、他の自治体と差別化することもできます。 その環境配慮型の自然エネルギーを本市が参画する地域エネルギー会社が、自然エネルギー由来の電力をこの地域に広く普及させることを新たな事業の目的にする。
なお、将来的には、地域エネルギー会社から供給を受ける電力で水俣市保有施設全ての電力をカバーし、さらなる低炭素社会の実現を推し進めていきたいと考えております。 次に、水俣市分散型エネルギーインフラプロジェクトマスタープランについて、プランの概要と策定した目的は何か、との御質問にお答えします。
今回の検証事業により、電力供給の安定性、再生可能エネルギー比率向上によるＣＯ2排出量削減や、料金削減などを確認し、効果が確認されましたら、議会の承認を得た上で、ＪＦＥエンジニアリング、ＪＮＣ、そして水俣市による共同出資の地域エネルギー供給会社設立に関する協議を開始し、将来的には、この水俣の地に、水俣市が保有する施設全ての電力をカバーする地域新電力会社ないし地域エネルギー会社を設立し、さらなる低炭素社会
先日、新聞記者会見した点は、ＪＦＥエンジニアリングと市で記者会見したんですけれども、できるだけ市の庁舎を再生可能エネルギーで電気を賄うというような実証実験を始めて、その実証実験でうまくいくことが実証できれば、次に地域エネルギー会社を立ち上げることも視野に入れています。